非正規労働者は胸を張って団結して 生活と利益を守ろう！
「労評非正規労働者連盟 ７．２０大阪集会」を開催します
労評は非正規労働者の置かれた状態を放置せず、「日本労働評議会非正規労働者連盟」を結成し、誰一人として光を当てようしない非正規労働者の問題に取り組み、前人未到の闘いを宣言する。
（１）非正規労働者は正規労働者の予備軍とされる不安定な労働力の地位しか与えられていません。非正規労働者は体よく政府、資本によって歴史的に生み出され、使われて捨てられる低廉な労働力予備軍として宿命化されています。正規労働者と非正規労働者の条件的違いが賃金はもとより、労働状態、労働契約等にありますが、普遍的原則は労働者の主権と人権、反差別において、労働法や憲法による人権から見ても正規労働者と同等です。
（２）本質的にして非正規労働者は臨時的に駆り出された労働力ではありません。資本の「宿命」を補う存在としてあり、このことを非正規労働者としての労働の誇りとしてもよいのではないでしょうか。社会的地位は低くても非正規労働者の労働力なくしては資本の経営の先行きが成り立たちません。非正規労働者における労働力は資本にとって限りない力強い労働力としてあることが実際であり、この力の「団結」こそが「日本労働評議会非正規労働者連盟」の核心と推進力です。労評は「日本労働評議会非正規労働者連盟」への加入を強く訴えます。
非正規労働者雇用における制度と悪法、非正規労働者に対する不利益法としてあり、資本が安い労働力を手に入れ、また失業者を増大させない安全弁として、あたかも男女均等にして社会進出を促すという大義名分で行われた。
（１）労働者派遣法は、非正規労働者雇用における醜悪な制度と悪法であり、非正規労働者に対する不利益法です。資本が安い労働力を手に入れ、また失業者を増大させない安全弁として、あたかも男女均等にして社会進出を促すという大義名分のもと行われ、結局は資本が安価な労働力を手に入れ、有期雇用契約は資本の思いのままの支配管理を与えました。正規、非正規の分断を生み、非正規労働者は弱い立場をもって低賃金、過重労働を強いられています。正規雇用の労働者よりも資本の権力に従わない者はすぐにでも首を切れる、まことに資本に都合の良い制度です。
（２）社会的に非正規労働者が生み出された歴史的経緯から俯瞰すれば、資本が都合よく使い、また切り捨てる安価な労働力の構築に眼をつけた立法とし制度化されました。
１９８６年は男女雇用機会均等法の施行と同時に労働者派遣法が成立した年でもあります。派遣法は、派遣会社が労働者を企業の要請に基づき派遣する。企業がその労働者の能力やスキルの高さを理由に雇用する仕組みとは全く異なります。派遣会社への登録を経て、労働力派遣として派遣される、ここでの問題は非正規社員なるものを輩出する要因ともなり、産業予備軍を抑えるための低賃金を背負った安価な労働力の輩出となり、これが現在問題となっている格差社会を生み出しました。
結局は資本が安価な労働力を手に入れ、有期雇用契約として資本の思いのままに支配管理、操作をしている。
（１）このようにして日本の資本は、非正規雇用制度を作り出し、とりわけ小泉政権による２００４年の労働者派遣法大幅改正により「安価な労働力を雇い入れ、産業予備軍の安全弁となり、資本の意志通りに自由に使え、不必要な時はいつでも即解雇できる」ものとして悪用してきました。
（２）現在、格差社会と言われて久しく、格差社会にも多種多様な格差があります。但し、非正規労働者が受ける格差は社会差別と言ってもよいです。社会を支える重要な必要不可欠な労働力の価値として存在しているにもかかわらず、格差社会の多様性にあっても最も重大な事案としてあります。
（３）行政と資本は非正規雇用制度を改悪し、さらにそれに輪をかけて悪化させています。幾重もの行政と資本の悪行三昧に非正規労働者は晒され、そして現在があるのです。さらに正規労働者と比べて資本の指揮、命令にそぐわない者は雇われず、資本の指揮権、命令権を余儀なく強いるものであります。非正規労働者は問答無用で雇止めの宣告を受け、首を切られる。資本によってなんと都合の良い制度でしょうか。非正規労働者にあっては過剰な労働力として疎外を負わされ、憤りを覚えざるを得ません。しかし、非正規労働者の現状は「仕方がない」と諦めるような状態、現状への追認があり、ただ孤立感のみを抱えている状態にあるのではないでしょうか。
（４）非正規労働者の「道理」はあります。それは不条理な制度、労働状態に怒りの声を上げ、労働主権と人権、そして反差別の闘いがあることです。個々が分断され、資本や派遣会社に隷属されるものではなく、労働者として屹立し非正規労働者の団結で応えましょう。
なぜ非正規労働者であらねばならないのか。正規労働者、非正規労働者として雇用されるその違いの背景には家庭環境、経済状態などがあり、俗にいう「親ガチャ」である。
産業予備軍増大、失業率を下げる安全弁とし、安価な労働力を手に入れ、必要がない時はホッカイロのように使い捨てる。これは人権における命と個人の尊厳を守ることに反する不法、不当労働行為であり、また社会的差別についても具体的に列挙して糾弾せねばなりません。なぜ非正規労働者であらねばならないのか。正規労働者、非正規労働者として雇用されるその違いの背景には家庭環境、経済状態などがあり、俗にいう「親ガチャ」である。非正規雇用のままでよいというのはごく一部である。私的国家独占資本主義の階級解体政策により、正規労働者は資本に隷属され従順にしていれば最低限の生活はできる。だが非正規労働者は最低限の生活さえも儘ならない。非正規労働者の労働力そのものが疎外労働の頂点にある。
（１）氷河期、バブル崩壊の少し後、非正規労働者が増大されました。一定のスキルを持っていても正社員として雇われず、職業訓練所で手に職をつけようとしても、ヨーロッパでは補助金が出るが日本では補助金を受けることはできず「自助」とされ、自腹を切ってスキルを着けても正社員で雇われることは極少です。さらに非正規社員として雇用されてきたというだけで再雇用において書類審査の段階で弾かれてしまう。この現実を知らなければなりません。
（２）非正規労働者は等しく低賃金労働が根底にあります。非正規労働者として採用されたといえども、ともすると線引きにかけられ弾かれます。資本の都合次第でいとも簡単に雇止めを受け弾かれてしまう。この現実については非正規労働者であれば周知のところでしょう。
（３）世に言う「労働力不足」は若年の労働力不足を指しており、非正規労働者は労働履歴があってもまた労働履歴をいくら積んでも非正規労働者というレッテルを貼られ、労働力差別を前提に雇用されている状態にあります。これが世に言う「労働力不足」の実質です。正規労働者は雇用されていれば相応の賃金の支払いが発生しますが、非正規労働者にあってはそのスキルにおいて正規労働者と差がないにもかかわらず同等の労働の質量を持っていたとしても低賃金と劣悪な労働状態を強いられています。
（４）政府と資本は階級解体政策を１９６０年代から７０年代中期末まで経済成長を高度に取り込み、物価は上がるが賃金も上がることにより労働者の階級解体政策が執行されました。階級解体は、労働者内部の競合にも転移され、正規労働者と非正規労働者との結界を作ったのです。
（５）非正規労働者の存在の根本に非正規労働者としてのカテゴリーがあり、だからこそ労働主権と人権を守り反差別の闘いを掲げるところに、その重要な異議申し立てがあるのです。
非正規労働者は労働主権と人権を守る、そして反差別の闘いにあって労働力において重要な位置にあることを自覚し、労働の誇りとし、堂々と胸を張って闘いに臨まん。
戦後の日本の労働運動史を読み返しても、ここまで非正規労働者のことを考えている組織は今までにありません。非正規労働者は過去から産業予備軍としての存在としてありましたが、労働力不足と８０年代の労働者派遣法、バブルが弾けてから圧倒的に増加しました。非正規労働者でも働かなければ生きていけず、躓いては人生終わりになってしまう。このような非正規労働者に希望を与えられる団結を創り上げなければなりません。
こういうことができたらいいな、むしろ本当にできるのかな、と疑問が生まれるかもしれません。その疑問を率直に聞かせていただきたい。だからこそ組織を立ち上げたのです。ぜひ、連盟の一員となってください。連盟に加盟して、団結を創る一人となって下さい。加盟したら、周りの友人に非正規労働者がいたら声をかけてください。これが連盟を強くする一つです。
（スローガン）
一、 非正規労働者の社会的地位を向上させよう！
一、 非正規労働者に正規労働者同様の労働主権、人権を求め、差別と闘おう！
一、 正規労働者化を求め、労働力商品以下に扱われている現状に反対しよう！
一、 非正規労働者こそ社会を支える労働力であり、労働の誇りを持って 結集しよう！
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あさと物流において、なぜ未払い残業代が発生していたのか
２０１４年の賃金規程の不利益変更によって、歩合給が残業代としてみなされ、実質的には残業代が支払われない運用がなされていました。今回の判決では、賃金規程改定後の固定残業代の有効性については、改定自体が不利益変更であり無効であると判断されました。
労働者に不利益にならない賃金体系を目指して
そもそも賃金規程の不利益変更の背景には、一方的な労使関係、会社による一方的な賃金規程の不利益変更に対して、労働者は甘んじて受け入れざるを得ないような状況がありました。
しかし、賃金規程をはじめ、あらゆる労働条件は本来労使対等に決定すべきものであり、現在は、労評あさと物流分会として、労働者の労働が正当に、公正に評価されるような賃金体系の構築を目指し、会社と団体交渉を通じて協議しています。
あさと物流で働く労働者の権益を守る闘い、労働者としての道理を通す闘いの経緯があっての今回の勝訴判決であると考えます。
残業代めぐり不利益変更、賃金規程の改定は「無効」 物流会社に250万円支払い命じる…神戸地裁（弁護士ドットコムニュース）
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値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば食料雑貨品の全てが次々と値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も驚くほど値上がり続け、これから公共交通の運賃や医療費も値上げされます。政府は、昨年１２月の前年同月比消費者物価指数は４％高と発表していますが、国民の生活実感は４％どころではありません。さらに企業物価指数も９.７％と史上最高となり、今後さらに消費者物価の値上に転化されることが確実です。
このような消費者物価の値上げラッシュが続いているなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が昨年１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４％超の大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。この大幅値上げは、国土交通省関東運輸局とタクシー大手４社が結託して決めたものです。
このタクシー運賃の値上げに対し、タクシー会社・ロイヤルリムジングループの２社は「今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする。」としました。
ところが「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」としたロイヤルリムジングループ２社に対し、驚くなかれ、国土交通省は運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令するとの行政処分をするというのです。
関東運輸局は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」とした企業に対し、なぜ行政処分をするのでしょうか。今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、また実質賃金が低下し物価高のラッシュで家計が日に日に圧迫されている労働者や、国民の生活を直撃することは疑いありません。真夜中にバスも電車も動いていません。そんなときに子どもなどが病気になると、頼れるのはタクシーだけです。このような生活インフラとして欠かせないタクシーの運賃を強制的に値上げしろ、と関東運輸局はロイヤルリムジングループ２社に対し、迫っているのです。
タクシー大手４社の１４％値上げの言い分は、①燃料費の高騰、②キャッシュレス決済の設備投資費用増、③タクシー乗務員の労働環境改善費用の三つです。
しかし、①については、大手４社は国などから補助金を得てハイブリット車両導入を積極的に推進し、それによって燃費は２倍に向上し、昨今の燃料代の高騰を十分カバーしています。②については、キャッシュレス決済の設備投資費を、厚かましくも物価高で苦しむ私たち顧客に負担させようとするものであり、これは物価高に便乗して強欲に儲けようとするものである、と言っても過言ではありません。③のみが合理的理由があり、このためには１４％の約半分の7～８％の運賃値上げ十分です。
つまり、大手４社の１４％超の運賃値上げ申請は、物価高情勢を悪用した便乗値上げです。その便乗値上げ申請を関東運輸局は丸のみしたのです。そして、あろうことか、こうした便乗値上げに抵抗するロイヤルリムジングループの２社に対し、関東運輸局は便乗値上げの加担者として１４％の値上げ申請を強要し、それに従わなければタクシー免許を取り上げる行政処分しようとしているのです。
１４％の便乗値上げをしたタクシーを選ぶのか、それとも企業努力をして値上げをせず運賃据え置きとしたタクシーを選ぶのか、と問われれば収入は増えずに物価高で家計が圧迫されている国民は、誰もが喜んで後者を選びます。１円でも安いものを求めてスーパーを探し廻り、食費を切り詰め、必死で物価高の中で出費を抑えようとしている国民からすれば当然です。
国交省は、一体誰に顔を向けて行政の権限を使おうとしているのか。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。
私たちは、国による、ロイヤルリムジングループ２社に対する運賃値上げ命令に反対する署名を呼び掛けます。
「私たちは、東京２３区及び武三地区でタクシー運賃値上げがなされる中で、企業努力により、運賃値上げをしない決断をしたロイヤルリムジングループに対して、国（国土交通省関東運輸局）が運賃値上げ命令をすることに反対します。」
署名はオンラインと紙版で集めています。
ご協力、何卒よろしくお願いします。
オンライン署名はこちらから
紙版はこちらから
]]>今回の異議書を提出した主な理由は大きく以下の4点です。
①この度の１４％タクシー料金大幅値上げは国民の生活感覚とずれていること。
②ロイヤルリムジン及びジャパンプレミアムは、乗務員労働者の生活に支障をきたすことなく料金据え置きで充分健全経営ができるとしていること。
③それにもかかわらず、なぜ当局と大手企業の一部が主導して一方的な大幅値上げを決めたのか。
④今回の大幅値上げに従わない企業には「行政指導」、「行政処分」の制裁を加え、事業ができないように処分される危惧が大いにある。
今回のような国家権力による押し付けは労働者、国民の生活権利を守る上からも許されるべきではありません。
詳細はこちらの異議書をぜひご覧ください。
]]>国交省関東運輸局は
タクシー運賃を据え置きする企業に対して運賃値上げ命令をするな！
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午後１時３０分集合 午後２時デモ出発 午後３時集会 会場 亀戸中央公園 JR総武線亀戸駅下車６分 東武亀戸線亀戸水神駅下車１分 |
値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば次々と食料雑貨品が値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も上がり続け、さらにこれから運賃やタバコ、医療費も値上げされます。消費者物価指数は４％を超え、さらに企業物価指数が９.７％と史上最高となり、さらに消費者物価の値上げラッシュが続きます。
タクシー値上げをめぐるある問題
このなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４．２４％と大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。
国土交通省関東運輸局は今回の値上げの理由を、①燃料費の高騰、②新車両やキャッシュレス決済機器の導入、③乗務員の労働環境の改善のため現行の運賃水準を維持できなくなった為と主張しています。
しかし、ロイヤルリムジングループ（金子健作代表）の２つの会社は、今回の値上げには理由がないとして「運賃値上げ見送り」を決断しました。その主張は、次のとおりです。
1)コロナによって傷んだ経済が回復していない中で、今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。
２）今回の運賃改定にあたり、燃料高騰に対する対応としてという理由を主にしているが、近年画期的で低燃費なハイブリット車両が導入され、むしろ燃料費は下がっている状況であり、更にこの車両の導入にあたっては、東京都及び国から多額の補助金を頂戴しており、今すぐ運賃に転嫁する理由は全くない。
３）むしろ直近の東京においては、繁忙時にタクシーが全く足りない大幅な供給不足を生じている状態で、今回最初に値上げ申請した業界大手の会社では、１台あたり１日６万円を越えるようなかつて無い高営収の状態になっている。
なぜ、この経営努力に対して国土交通省は妨害するのか
今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、物価高のラッシュで疲弊している国民の生活を直撃することは疑いありません。
しかし、国土交通省が、リムジングループの「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」との方針に対して、運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令する行政処分をするというのです。これは、タクシー料金は公定幅料金という決まりがあるからという理由です。公共交通における安全や労働条件を守るために、公定幅運賃という制度に合理性があるとしても、問題は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」リムジングループに対し行政処分をするという国交省は、一体誰の顔を見て行政の権限を使おうとしているのかです。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。
このタクシー料金１４．２４％の値上げが本当に必要なのか、実は周到に精査して決められたとは言い難いのです。国民が値上げに苦しんでいるのですから、公共交通機関であるタクシー料金も慎重に決めなければなりません。今回の値上げも大手４社はどのくらい値上げ幅を抑える努力をしたのか一切分かりません。
国交省の行政処分反対は労働組合の社会的使命
この事件は決して小さなことではありません。皆さんもご存じのように、政府は防衛費の増大を勝手に決め、国民も財源を責任をもって考えろと横暴な態度をとっています。リムジングループの国交省への異議申し立てを傍観し、孤立させることは、国の横暴な支配を許すことになります。経営努力で値上げをしないという道理を通すために私たち労働組合も声を上げなければなりません。
私たち労働組合は様々な階級階層の人々と協力して、政府と独占資本の強権的支配と闘っていく使命があります。この度のリムジングループへ運賃値上げの強制を許さず、国に正しい判断を下すよう行動を起こしましょう。
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