日本労働評議会　大阪府本部

２０２４年５月１３日に、労評大阪府本部に加盟するあさと物流の労働者が原告となった、残業代未払い問題について、神戸地裁はあさと物流に約２５０万円（および付加金）の支払いを命じる、勝訴判決を出しました。
判決の内容としては、原告側の残業代請求額はほぼ満額認められ、付加金請求まで認められた、完全勝訴といえます。

あさと物流において、なぜ未払い残業代が発生していたのか
２０１４年の賃金規程の不利益変更によって、歩合給が残業代としてみなされ、実質的には残業代が支払われない運用がなされていました。今回の判決では、賃金規程改定後の固定残業代の有効性については、改定自体が不利益変更であり無効であると判断されました。

 このような実質的に残業代が支払われていない賃金体系はタクシーや物流業界では珍しくなく、この度のあさと物流の残業代未払い問題は、業界全体の賃金体系問題の氷山の一角です。

労働者に不利益にならない賃金体系を目指して
そもそも賃金規程の不利益変更の背景には、一方的な労使関係、会社による一方的な賃金規程の不利益変更に対して、労働者は甘んじて受け入れざるを得ないような状況がありました。

しかし、賃金規程をはじめ、あらゆる労働条件は本来労使対等に決定すべきものであり、現在は、労評あさと物流分会として、労働者の労働が正当に、公正に評価されるような賃金体系の構築を目指し、会社と団体交渉を通じて協議しています。
あさと物流で働く労働者の権益を守る闘い、労働者としての道理を通す闘いの経緯があっての今回の勝訴判決であると考えます。

残業代めぐり不利益変更、賃金規程の改定は「無効」　物流会社に250万円支払い命じる…神戸地裁（弁護士ドットコムニュース）

値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば食料雑貨品の全てが次々と値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も驚くほど値上がり続け、これから公共交通の運賃や医療費も値上げされます。政府は、昨年１２月の前年同月比消費者物価指数は４％高と発表していますが、国民の生活実感は４％どころではありません。さらに企業物価指数も９.７％と史上最高となり、今後さらに消費者物価の値上に転化されることが確実です。

タクシー値上げをめぐるある問題

このような消費者物価の値上げラッシュが続いているなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が昨年１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４％超の大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。この大幅値上げは、国土交通省関東運輸局とタクシー大手４社が結託して決めたものです。

このタクシー運賃の値上げに対し、タクシー会社・ロイヤルリムジングループの２社は「今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする。」としました。

ところが「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」としたロイヤルリムジングループ２社に対し、驚くなかれ、国土交通省は運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令するとの行政処分をするというのです。

なぜ、この経営努力に対して国土交通省は妨害するのか

関東運輸局は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」とした企業に対し、なぜ行政処分をするのでしょうか。今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、また実質賃金が低下し物価高のラッシュで家計が日に日に圧迫されている労働者や、国民の生活を直撃することは疑いありません。真夜中にバスも電車も動いていません。そんなときに子どもなどが病気になると、頼れるのはタクシーだけです。このような生活インフラとして欠かせないタクシーの運賃を強制的に値上げしろ、と関東運輸局はロイヤルリムジングループ２社に対し、迫っているのです。

タクシー大手４社の１４％値上げの言い分は、①燃料費の高騰、②キャッシュレス決済の設備投資費用増、③タクシー乗務員の労働環境改善費用の三つです。

しかし、①については、大手４社は国などから補助金を得てハイブリット車両導入を積極的に推進し、それによって燃費は２倍に向上し、昨今の燃料代の高騰を十分カバーしています。②については、キャッシュレス決済の設備投資費を、厚かましくも物価高で苦しむ私たち顧客に負担させようとするものであり、これは物価高に便乗して強欲に儲けようとするものである、と言っても過言ではありません。③のみが合理的理由があり、このためには１４％の約半分の7～８％の運賃値上げ十分です。

つまり、大手４社の１４％超の運賃値上げ申請は、物価高情勢を悪用した便乗値上げです。その便乗値上げ申請を関東運輸局は丸のみしたのです。そして、あろうことか、こうした便乗値上げに抵抗するロイヤルリムジングループの２社に対し、関東運輸局は便乗値上げの加担者として１４％の値上げ申請を強要し、それに従わなければタクシー免許を取り上げる行政処分しようとしているのです。

１４％の便乗値上げをしたタクシーを選ぶのか、それとも企業努力をして値上げをせず運賃据え置きとしたタクシーを選ぶのか、と問われれば収入は増えずに物価高で家計が圧迫されている国民は、誰もが喜んで後者を選びます。１円でも安いものを求めてスーパーを探し廻り、食費を切り詰め、必死で物価高の中で出費を抑えようとしている国民からすれば当然です。

国交省は、一体誰に顔を向けて行政の権限を使おうとしているのか。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。

関東運輸局は、国民に顔を向けて、国民のために行政権を使え

私たちは、国による、ロイヤルリムジングループ２社に対する運賃値上げ命令に反対する署名を呼び掛けます。

「私たちは、東京２３区及び武三地区でタクシー運賃値上げがなされる中で、企業努力により、運賃値上げをしない決断をしたロイヤルリムジングループに対して、国（国土交通省関東運輸局）が運賃値上げ命令をすることに反対します。」

署名はオンラインと紙版で集めています。

ご協力、何卒よろしくお願いします。

オンライン署名はこちらから

紙版はこちらから

労評は、１月２０日「令和４年１０月１１日付関東運輸局長公示（関自旅二第１１７５号の３)」に定める公定幅運賃の範囲内にないことを理由として、関東運輸局がロイヤルリムジン株式会社及び株式会社ジャパンプレミアム東京に対して、運賃変更命令、事業停止命令、事業許可取消処分、輸送施設の使用停止処分等いかなる処分もしないことを求めて関東運輸局に対して異議書を提出しました。

今回の異議書を提出した主な理由は大きく以下の4点です。

①この度の１４％タクシー料金大幅値上げは国民の生活感覚とずれていること。

②ロイヤルリムジン及びジャパンプレミアムは、乗務員労働者の生活に支障をきたすことなく料金据え置きで充分健全経営ができるとしていること。

③それにもかかわらず、なぜ当局と大手企業の一部が主導して一方的な大幅値上げを決めたのか。

④今回の大幅値上げに従わない企業には「行政指導」、「行政処分」の制裁を加え、事業ができないように処分される危惧が大いにある。

今回のような国家権力による押し付けは労働者、国民の生活権利を守る上からも許されるべきではありません。

詳細はこちらの異議書をぜひご覧ください。

緊急デモ行動の呼びかけ

国交省関東運輸局は

タクシー運賃を据え置きする企業に対して運賃値上げ命令をするな！

値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば次々と食料雑貨品が値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も上がり続け、さらにこれから運賃やタバコ、医療費も値上げされます。消費者物価指数は４％を超え、さらに企業物価指数が９.７％と史上最高となり、さらに消費者物価の値上げラッシュが続きます。

タクシー値上げをめぐるある問題

このなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４．２４％と大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。

国土交通省関東運輸局は今回の値上げの理由を、①燃料費の高騰、②新車両やキャッシュレス決済機器の導入、③乗務員の労働環境の改善のため現行の運賃水準を維持できなくなった為と主張しています。

しかし、ロイヤルリムジングループ（金子健作代表）の２つの会社は、今回の値上げには理由がないとして「運賃値上げ見送り」を決断しました。その主張は、次のとおりです。

1)コロナによって傷んだ経済が回復していない中で、今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。

２）今回の運賃改定にあたり、燃料高騰に対する対応としてという理由を主にしているが、近年画期的で低燃費なハイブリット車両が導入され、むしろ燃料費は下がっている状況であり、更にこの車両の導入にあたっては、東京都及び国から多額の補助金を頂戴しており、今すぐ運賃に転嫁する理由は全くない。

３）むしろ直近の東京においては、繁忙時にタクシーが全く足りない大幅な供給不足を生じている状態で、今回最初に値上げ申請した業界大手の会社では、１台あたり１日６万円を越えるようなかつて無い高営収の状態になっている。

なぜ、この経営努力に対して国土交通省は妨害するのか

今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、物価高のラッシュで疲弊している国民の生活を直撃することは疑いありません。

しかし、国土交通省が、リムジングループの「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」との方針に対して、運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令する行政処分をするというのです。これは、タクシー料金は公定幅料金という決まりがあるからという理由です。公共交通における安全や労働条件を守るために、公定幅運賃という制度に合理性があるとしても、問題は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」リムジングループに対し行政処分をするという国交省は、一体誰の顔を見て行政の権限を使おうとしているのかです。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。

このタクシー料金１４．２４％の値上げが本当に必要なのか、実は周到に精査して決められたとは言い難いのです。国民が値上げに苦しんでいるのですから、公共交通機関であるタクシー料金も慎重に決めなければなりません。今回の値上げも大手４社はどのくらい値上げ幅を抑える努力をしたのか一切分かりません。

国交省の行政処分反対は労働組合の社会的使命

この事件は決して小さなことではありません。皆さんもご存じのように、政府は防衛費の増大を勝手に決め、国民も財源を責任をもって考えろと横暴な態度をとっています。リムジングループの国交省への異議申し立てを傍観し、孤立させることは、国の横暴な支配を許すことになります。経営努力で値上げをしないという道理を通すために私たち労働組合も声を上げなければなりません。

私たち労働組合は様々な階級階層の人々と協力して、政府と独占資本の強権的支配と闘っていく使命があります。この度のリムジングループへ運賃値上げの強制を許さず、国に正しい判断を下すよう行動を起こしましょう。