日本労働評議会　大阪府本部

日時：２月２３日（土）

　　　午後１時～４時

連絡先：０５２－７９９－５９３０

主催　日本労働評議会　東海地方本部

　「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。

　担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。相談時間は一人３０分以内です。但し今回は東海地域（愛知、岐阜、三重、静岡）にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】

弁護士　指宿昭一（いぶすきしょういち）

暁法律事務所（東京都新宿区高田馬場）

https：//www.ak-law.org/

<役職>日本労働弁護団全国常任幹事

　　　東京支部事務局長

　　　日本労働評議会顧問弁護士

＜担当裁判例＞

　　アート引越センター未払い賃金等請求裁判

　　国際自動車未払い賃金等請求裁判

　　トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判

労評大阪府本部では、無料の電話労働相談会を定期的に開催します。

毎週水曜日の午後6時から８時まで、お電話にて労働相談を受け付けます。

話し中等で対応できなかった場合も、改めて折り返しますので、まずはご連絡ください。

６５歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

全国の郵便局で働く皆さん。

私たちは今、日本郵便に対して「６５歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を２０１１年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は２０１１年に全国で１万３千人の６５歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った９名の原告の訴えは、昨年９月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。

だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

昨年団体交渉が開催され、話し合いが始まっている

団体交渉は１２月１２日に本社で行われました。

会社側は裁判の判決を盾に、６５歳定年制の正当性を主張していますが、人員不足ですでに６５歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にあるにもかかわらず、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。

昨年９月の新聞に

「総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。

人手不足で配達員の負担が増えているため。」

という記事が載りました。

団体交渉ではこの新聞報道は認めながら、人員不足は認めないという矛盾した態度を取っています。

今年２月には第２回目の団体交渉が開催される見込みです。

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に２０円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

６０歳代の労働者の皆さん　ともに６５歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、７０歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、６５歳定年制を打ち破ります。

現在、６５歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、６５歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。

【大阪府本部　無料電話相談会】

２月１０日（日）１４時～１６時

TEL 　０６－７１７４－４５２３