解雇通告されたロイヤルリムジングループの労働者のみなさんへ

報道によると、タクシー事業を展開するロイヤルリムジングループ6社は、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、乗務員等の労働者約６００人を解雇する方針を固め、すでに4社の労働者に対しては解雇通告をしたとのことです。
業績が悪化したとしても、使用者には解雇を回避するために努力する義務があり、簡単に労働者を解雇することができません。
①人員整理の必要性があり、②解雇回避努力義務を尽くし、③解雇者選定に合理性があり、④解雇手続きが妥当でなければ、解雇は法的には無効となる可能性があります。解雇に納得できない労働者は、法的に争うことができます。
また、会社は「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」と言っているようですが、これが本当なら、労働組合との労働協約ないし各労働者との合意書等の形で法的に効力のある約束をすべきです。
解雇に納得のできない方は、労働組合や弁護士に相談して、闘う道を探りましょう。

新型コロナで業績悪化タクシー会社が約600人解雇へ東京
2020年4月8日 18時36分　ＮＨＫニュース