労評トール分会

• 【速報】トールエクスプレスジャパン裁判は「不当判決」即控訴して闘うぞ！

  今日、大阪地裁で判決のあったトールエクスプレスジャパンの残業代請求裁判は、「原告の請求を棄却」とする不当判決でした。

  内容は、論理の飛躍と何を言いたいのか分からない判決で、これについては、記者会見で、司法記者の方たちの大多数が同様の感想を抱いていました。

  労基法37条の趣旨は2つ。

  ①残業割増賃金を支払わせることによって、使用者に経済的負担を課すことで、長時間労働を抑制すること

  ②通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して、一定の補償をさせること

  にあります。

  今回の判決は、この点について全く触れていない。というより、避けています。

  上記2点は、労基法などの法律に違反しない範囲に制限されています。

  しかし、今回の判決は、この点からかけ離れて、労使間の合意さえあれば、自由に勝手に決められるという、労働法よりも、労使関の、「私的自治」を優先するかのような内容です。

  このような判決に対し、労評交運労トール労組は、速やかに控訴して、大阪高裁で争います。

  もし、トールのような賃金規則が、合法ならば、残業させておいて、残業代を、踏み倒すことが、合法となる世の中になってしまいます。

  これは、日本の全労働者の利益に関わる問題であり、高裁で勝訴判決を勝ち取るために、闘います！
  
  

  【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】 日本労働評議会　大阪府地区本部 ＴＥＬ ０６－７１７４－４５２３ ＦＡＸ ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。 ＭＡＩＬ 　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp
  • 労評トール分会
  • 2019/03/20 21:18
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• 未払い残業代裁判　３月２０日に大阪地裁判決

  いよいよ大阪地裁判決！

  午後１時１０分より大阪地裁８０９号法廷にて、トールの残業代未払い裁判の判決が下されます。

  今回の裁判判決について、多くのマスコミが関心を寄せています。

  それはトールのような賃金規則は、トラック運送業界、タクシー業界で広く採用されており、交通運業で働くドライバー全体に影響する裁判だからです。

  また労働基準法３７条の残業割増賃金支払いの法律が死文化するか否かということまで影響する裁判だからです。

  だからこそ、労評交運労トール広島分会は「この闘いはトールのみならず、交通運輸で働く労働者、さらに日本で働く労働者全体の利益を守る闘いである」と捉えて闘っています。

  なお、判決結果については、労評のブログ等で速報します。
  
  
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  • 労評トール分会
  • 2019/03/19 00:42
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• 2019/3/6 トール春闘団交報告と会社回答

  労評は、会社に正直に誠実に交渉するよう求める

  隠し事をすれば、何かやましいことがあるのではないかと疑われることは社会の常識です。

  「現業労働者のことを考えている」とか「精一杯の努力をする、あるいはした」という言葉、誰にでも言えます。

  この言葉を裏付ける客観的資料を明示するという行動で示さなければ、疑問は増幅され、それは不信へと発展するだけです。

  まして労資交渉という団体交渉においては、対立を増幅させるだけです。

  第三回団交は、このような疑問が増幅する団体交渉でした。

  労評が提出を求めた資料について、会社は「資料提出はできないが口頭で説明する」ということで説明がありました。

  その説明はおおよそ

  「本来なら売上原価（営業原価）と扱うべき経費が、販売費及び一般管理費の経費となっていたので販売管理費が多くなっている。この点は、会計士から指摘されていた。国際基準に合わせて損益計算書を直して計算すると売上総利益率は（粗利）、７．２３％となり、同業他社と変わりはない」

  というものであった。

  労評から「販売管理費から売上原価経費に何が移ったのか」と説明を求めたところ、

  ①事務センター（７ヶ所）

  ②コールセンター（５ヶ所）

  ③支社（６ヶ所）の安全管理、営業等」

  という説明があった。

  しかし、説明のあった項目の金額の説明は出来なかった。

  会社団交メンバーは、それを知らない。

  このような説明では余計に疑問を生じさせます。

  （１）会社が言うところの国際基準ではなかったということが本当なのか？

  （２）口頭説明をもとに計算すると。売上原価が約３８億５千万円増大する。

  　　　①～③の経費が３８億円も掛かるのか？掛かるのというなら売上原価明細書、販売管理費明細書を提出して具体的に説明すべきであるが、それをしない。なぜしないのか？

  （３）そもそも会社が説明で挙げた①～③の事例が売上原価の勘定項目として扱うべき項目か？

  このように益々疑問が深まる説明しかされなかった。
  
  

  簡単に妥結はできない

  皆さん、今回の会社の説明を聞いて、益々疑いが深まるではないでしょうか。

  会社から説明がないので、単純に考えて事務センターに年間10億円、コールセンターに年間10億円、支社に年間10億円掛かったとして、そんなに掛かるのか？

  それでもまだ8億円余るのではないか？

  等々と疑問は深まるばかりではないでしょうか。

  当然、やましいことがあるから資料を提出できないのだろうという疑問を持つでしょう。当然です。

  賃金交渉は、１年間の労働者の生活の行方を決める重要な交渉です。

  その賃金交渉において、相当儲けているのに、それを販売管理費で食いつぶしているのではないか、そのことがバレルないために資料を出さないのではないかという疑問を残したままで、3月14日回答されてもそれで妥結するわけにはいきません。

  平均一人当たり1万円以上の回答があるなら別ですが。

  労評は、次回団交までに再度、少なくとも①損益計算書、その付属明細書である②「売上原価明細書」と「販売管理費及び一般管理費明細書」を提出し、説明するよう強く求めました。

  もちろんこの要求を拒否することは、不誠実団交として不当労働行為となります。

  また同業他社において3千４，５百円の回答があったと会社から団交でありましたが、これに少し上積みした回答では話になりません。
  
  

  春闘、会社の回答が出る

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  賃上げについて

  ①平均１名4,173円　管理職を除く正社員に限る。

  ②配分方法

  勤続年数手当　　　1200円を加算

  一般職・集配職　　2500円を加算

  扶養手当　　　　　1000円（被扶養者1名当たり）を加算し、月額4000円

  集配職地区別特別加給　以下の通り加算する

  Aランク　　　1500円　埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

  Bランク　　　1000円　茨城、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

  Cランク　　　　500円　岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、神奈川、福岡

  Dランク　　　　100円　愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

  夏季一時金について

  正社員　1名平均　30万円＋1名一律2000円

  支給日について

  本年3月29日　5万円

  本年7月10日　25万円＋特別加算金1名一律2000円

  合計　　30万円＋2000円

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  以上の回答が、3月14日にありました。

  この間、経営資料の提出を会社に要求してきました。

  しかし、会社はそれに応じてきていません。

  そうした状態で、今回の回答が、会社として最善の努力をした結果の回答であるかどうか、また、これ以上の賃上げをできないかどうかを検討することはできません。

  労評は、引き続き資料提出を求め、そのもとで３月２０日以降、団体交渉を進めていく方針です。

  
  
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  • 労評トール分会
  • 2019/03/18 18:35
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• 2019/2/26 トール春闘団交報告
  ２月２６日、春闘第２回団体交渉が行なわれました。
  

  
  ▶将来を見据えた賃金交渉

  
  労評トール労組（労評交運労トール労組）は、係長以下一人当たり1万5千円の賃上げを要求しています。この賃上げ額に必要な原資の総額は、年間にして約５億円です。昨年は、年間約１億８千万円の賃上げ原資を確保し、一人当たり平均５．２５５円の賃上げ額でした。
   
  今回の団交において、労評トール労組は、要求背景を以下、改めて説明しました。
  組合：同業他社と比べて低い賃金を世間並みに近づけていかなければならないこと、確保した賃上げ原資は集配労働者の待遇改善のために集配労働者に多く配分すること、また勤続年数加給を引き上げトールに長く勤められるように配分する必要がある。トラックドライバーの高齢化と不足が社会問題化している状況において、トラックドライバーの奪い合いが起きている。数年間の計画を立て、賃金を世間並みに近づけるようしていかないとトールで働く人はいなくなる。それでは会社の継続的発展はない。以上が、今春闘の賃上げ要求の背景である。
  会社：貴労組がめざしているところは、われわれが考えているところと違いはなく、異論はない。（会社の賃上げ、一時金等の労働条件向上の努力を）去年から、目に見えて、実感してもらいたくて出してきたが、去年で終わってしまっては意味がない。継続的にやっていく必要がある。待ったなしだと認識している。
   
  

  ▶３月６日次回団交－焦点は世間並みの賃金に向けた賃上げ原資確保

  
  　以上の原則的合意のもとに焦点は「一人当たり平均１万５千円の賃上げ原資、年間総額約５億円を確保できるのか否か」に移っています。労評は、会社から提出された業績資料では不十分であると、損益計算書、売上原価明細書、貸借対照表等の財務諸表資料の提出を要求しました。
  　経営資料提出要求の背景は、以下の事実があるからです。
  　官報で公告されている２０１７年度決算のトールの損益計算書を見ると、粗利益（売上総利益）は、７５億１千８百万円ですが、そこから「販売費及び一般管理費」＝６１億５千３百万円を差し引いた営業利益は１３億６千４百万円です。この損益決算内容は、同業他社と比べて異常です。どこが異常かというと、売上高に対して「販売費及び一般管理費」の割合が異常に高く、それによって営業利益が著しく低下していることです。この異常を改善し、現業労働者の賃金引き上げ原資を確保なければ、トールの将来はありません。
  　トールで働く現業労働者から「俺達が稼いだ利益を上が吸い上げている」という不満がよく出されるが、損益決算内容はこの不満を裏付けています。
  　　
  官報公告では「販売費及び一般管理費」の用途の詳細は記載されていません。それゆえ何でこんなに「販売費及び一般管理費」がかかるのか？この疑問を財務諸表を提出させて明らかにし、関節費用を圧縮することで、賃上げ原資を確保するよう交渉していきたいと思っています。ちなみに「販売費及び一般管理費」の項目には、役員報酬の項目もあります。今のままでは、日産の前会長のように何億円もの役員報酬を受け取っているのか？と疑われても仕方ありません。
   
  次回団交は3月６日です。
  
  
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  • 2019/03/05 00:01
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• 労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 ２０１９年春闘団交報告

  労評交運労トール労組では、２月１２日、春闘第１回団体交渉を行いました。

  今回は、労評の要求についてブログにまとめました。

  春闘要求書の内容は、以下の通りです。

   

   

  ２０１９年春闘要求書

  一、２０１９年度のベースアップ関係について

  　①係長以下一人当たり平均１５０００円の賃上げをすること。

  　②配分について

  　ア、勤続年数配分

  　　　２０００円×勤続年数を基準とし、差額分を増額すること。

  　イ、集配職員の特別加給

  　　　集配職員の特別加給については、大型車（１０トン車以上）を運転する集配職員を除き一律３０００円を増額すること。

  　ロ、残りの昇給原資については、基本給の増額に用いること。

  　③定年後の嘱託労働者の時間給を２００円以上引き上げること。

   

  二、能率手当の改定について

  　　能率手当＝（賃金対象額－時間外手当A）＋１０００円×各人の残業時間

  　に改定すること。

  　尚、改定の対象者は、集配職員（１０トン車以上を運転する集配職員を除く）、整備職員とする。

   

  三、夏季一時金について

  　　①係長以下１人当たり５０万円を要求する。

  　　②配分方法は、従来通りとする。

   

  四、その他について

  ①確定供出年金について、現行では会社掛金の支払いが満６０才で終了する。これを満６５才の定年まで延長すること。

  ②ホーム作業の安全確保を行なうこと。

  継配の荷物を広島支店に相当量を置くことによりホーム上の通路、及びホーム作業場が狭くなり、その中でフォークリフトの作業が行われている。

  フォークリフトの3ｍ以内には近付いてはいけないと会社は指導しているが、その指導に従えばホーム作業を遂行できない状態にある。これは、極めて危険であり、昨年は、フォークリフトによる人身事故も起きている。

  　安全衛生法に則り、安全衛生委員会を機能化させ、ホーム作業の安全環境を確保すること。　　　　　　　　　

  以上

   

  係長以下一人当たり１万５千円の賃上げ原資の確保を要求

  今回の団交は、要求内容の説明と要求の背景説明でした。

  昨年の春闘では、係長以下平均５２５５円の賃上げ原資を会社は確保し、集配職労働者は平均８千円強の賃上げでした。

  要求書の配分方法は、勤続給への配分と集配労働者への配分に賃上げ原資の多くを取るよう要求したものです。

  勤続配分は、勤続一年未満の労働者と１０年勤続の労働者との勤続給の差額を２万円にするようにという要求です。

  また集配労働者の賃金底上げのため集配職の特別加給を一律３０００円引き上げるようにという要求です。

  団体交渉では、集配職特別加給は最低３０００円であり、３０００円以上と要求しました。

  以上の要求の背景は、勤続年数に応じて賃金が上がらなければトールに長く勤めて頑張ろうという気持ちになりません。

  確定供出年金の掛け期間を６５歳に延長する要求も同様の趣旨から要求しました。

  そして最大の問題となっている集配職労働者の待遇を改善するためには、賃上げ総原資を集配労働者に一人当たり多く配分するようにしなければなりません。

   

   

  能率手当の改定について

  ３月２０日に残業代未払いの裁判の判決があります。

  どちらが勝っても負けても最高裁まで争われる可能性が高い。

  それまでの暫定的改定案として「能率手当＝（賃金対象額－時間外手当A）＋１０００円×各人の残業時間」とするように要求しました。

  詳しくはまた報告したいと思います。

  
  

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  • 労評トール分会
  • 2019/03/03 20:40
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