労評トール分会
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労評交運労トール労組組合ニュース
【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】 日本労働評議会 大阪府地区本部 ＴＥＬ ０６－７１７４－４５２３ ＦＡＸ ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。 ＭＡＩＬ rohyo-osaka@kansai.zaq.jp3月20日、大阪地裁判決！大阪地裁の判決日が、本年３月２０日に決まりました。裁判の原告は、労評トール広島分会を結成し、「残業代を支払え」と裁判を起こすとともに、集配労働者の地位向上と待遇改善を求めて闘って来ました。全国の支店で集配労働者の人手不足が深刻化しています。荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていこう。
労基法37条の趣旨
労基法３７条は、残業に対し割増賃金を支払うよう使用者に強制する法律である。この労基法37条の趣旨は「①時間外労働について割増賃金を課すことによって、その経済的負担により時間外労働を抑制すること、及び②通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して一定の補償をさせること」にある。
ところが「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」であるから、残業をしても残業代支払いの負担は、被告会社に生じない。
能率手当＋時間外手当A＝（賃金対象額－時間外手当A）＋時間外手当＝賃金対象額
となる。
このように幾ら残業させても被告会社は、残業割増賃金を支払わずに、つまり会社は全く経済的負担を負うことなく集配職員や路線職員、整備職員に残業をさせることができる。
証人尋問における裁判官の質問
裁判官も上記の労働基準法の趣旨から、被告会社証人対し、「使用者， 会社の側に対して，そういう一種の割増しの義務を課すことによって， 会社が長時間の業務命令をしないようにするという目的もありますよね。」と確認し、その上で「労働者のほうで， むやみに長時間になってしまうというような特別の事情」があるのかと問い質した。
これに対し、被告会社証人は「ドライバーというのは， 支店の外に出て仕事をしている時間帯が長いので， その時間帯に， サボっていると言うと語弊があると思うんですけれども， 我々が直接見て， 指導できないので， 意識としてきちんと持ってもらいたいというふうには， 常々思っています。」と的外れな証言しかできなかった。
この証言に対し、裁判官から「先ほども， 例としておっしやったみたいな， すたすたと小走りぐらいで行けばいいのに， だらだら歩いてしまうような， そういう懸念もあるということなんですか。」と質問し、被告証人は「そうですね。」と証言する。
皆さん、被告会社の証言、どう思いますか。能率手当という賃金規則をつくる特別な事情があるのかという裁判官の質問に対して、被告会社の証言はムチャクチャです。最終的には裁判官が審判をするが、次のことは言える。
①会社は、労基法３７条の趣旨に反して、残業代という経済的負担を負っていない。しかも、残業代を支払わずに、賃金対象額の増加分しか労働者に支払っていないのだから、会社は丸儲けである。なぜなら会社は、賃金対象額以上の金額で運送を請け負っていから、残業をさせればさせるほど利益を上げることができる。つまり裁判官が残業割増しの義務を会社に課すことで「会社が長時間の業務命令をしないようにするという目的もありますよね。」と被告会社証人に確認したが、これに反する。
②大阪労働局は「平成25年、大阪府内では、トラック運送業の労働災害は1,169件発生しました。その内訳を みると、荷の積み卸し（荷役作業）中の災害が67％を占め、交通事故8％を大きく上回っています。 また、荷役作業中の労働災害としては、墜落・転落が268件で最も多く、その発生場所内訳 をみていくと、その４分の３以上が配送先（荷主等）で起こっています。」と荷役作業中、しかも荷主先での労災多発に対し重大視し、行政指導している。このことからも荷主先で小走りして荷役作業をしろという、裁判所での被告会社証言は全く受け入れらないだろう。
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労評交運労トール労組 裁判報告第二弾
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第一弾はこちら
賃金対象額が集配労働者の努力や工夫で増減しないことが暴かれると、被告会社は能率手当が集配労働者の努力や工夫で増減すると言い換えてきた。「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」の計算式の時間外手当Aに当たる残業時間を短縮して、少ない労働時間で賃金対象額を実現すれば能率手当が増額するというのである。以下は、この能率手当を集荷労働者の努力や工夫で増やせるのかということが争点になった10月15日の裁判の証人尋問の報告です。10月15日の裁判における被告会社側証人の証言
能率手当を増額させる方法として、会社側証人は、以下証言した。① トラックのスペースに量的に上手く荷物を積むことで1回で多くの荷物を運べる② 運転経路をうまく設定する③ 荷物をもってちょっと走ってみるこうすれば、1日当たり15分うまくいくと30分労働時間を短縮できる。時間短縮を１か月間続けることによって３６協定の上限時間に余裕ができる。そうすれば「締（シメ）の間際に」このような余裕のある人に業務指示が出せるので、その人は業務量（賃金対象額）が増える。皆さん、どう思いますか。被告会社の証言について、原告側の弁護士から1日当たり10分～30分労働時間を短縮できるという証言に対し、何を根拠に割り出したのかという問いに対し、「感覚です」としてしか答えられなかった。最大積載量をはるかに越える配達荷物がある場合、荷台スペース一杯に上手に積んでも1回で配達することはできない。②の運転経路は、配達においては配達順路を考えて荷積みをするなど、誰もがやっていることである。③の「荷物をもってちょっと走ってみる」などは、宅配業者ではあるまい。重い荷物をもってちょっと走ってみることなどできない。そればかりか、広島支店において構内を走ってはならないと注意書きをしてある。それは労災事故や荷物の破損事故の原因になるからである。しかし、集配先では荷物をもって「ちょっと走ってみる」ようにしろとでも言うのだろうか。大阪府労働局（労働基準監督署の上の官庁）は、トラック運転手の労災事故は運転中ではなく、荷主先の荷降ろし作業中に最も多く、これを重大問題視し、トラック運送業者と荷主先に指導監督に入っているほどである。荷物をもってちょっと走ってみるなどの作業指示を会社がしていることが分かったなら、労働基準監督署から大目玉を喰らい、是正勧告の指導を受けるだろう。労働時間の短縮は、会社の経営努力がなければでき得ないわれわれ原告は、裁判で残業時間の短縮は「無駄を無くすこと」であり、その経営努力を被告会社がしなければならないと主張してきた。毎日毎日待機時間によってどれくらい時間のロスが生まれているのか。広島支店では、使用可能なフォークリフトが少なく、朝フォークリフトの奪い合いになることでロスも起こる。上げればキリがないほどの無駄、ロスがあるが、これらは集配労働者の努力や工夫で解決できるものではない。しかし、会社は、残業代を支払っていないから、このようなロスで残業時間が多くなっても、なんらふところが痛まないからロスをなくすための経営努力をしようとしない。今回はここまでとして、続きは次回のニュースで報告します。
労働委員会－会社の不当労働行為についての報告11月19日、東京都労働委員会で会社の不当労働行為の証人尋問が行なわれました。そこで改めて明らかになったことは、労評交運労トール労組の部分的残業拒否闘争（ストライキ）に対し、会社は対抗措置として支店長や主任を動員して、労評員のみに、集荷残業をさせなかったということです。会社は、このことを労働委員会ではっきりと認める証言をしました。これは不当労働行為を会社が「しました」と証言したことと同じことです。会社は、対抗措置について集荷残業をえり好みすることを許していたら労働秩序を保てなくなると主張をしてきました。労評交運労トール広島分会は、争議行為として残業拒否を行なったのです。個人が集荷残業をえり好みして残業拒否をするのとは全く違います。労評の弁護士から会社証人に対し、「組合の争議行為としての残業拒否と、組合の争議行為と無関係に個人が集荷残業をえり好みして残業拒否するのとでは全く違う。後者は業務命令違反で会社が処分すればいいではないか。出来ないですか」旨問い質すと、会社側証人は何も言えませんでした。トールの多数派労組から、10月25日に要望書が出されたから、対抗措置を行なった（不当労働行為をした）というのは、本末転倒も甚だしく全く馬鹿げています。
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労評交運労トール労組報告
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会社はさらなる努力を！（冬季一時金報告）今年の冬季一時金は、昨年同期と比べて、約３０％増額していますが、同業他社と比べるとまだ相当低額です。労評トール労組は、この点についての会社の認識を問いただしました。会社もトールの一時金が、同業他社の世間相場と比べれば、まだ相当低いことを認め、その上で世間相に近づけるために経営努力をすると回答しました。
昨年１０月から取引先に荷物の運賃値上げ交渉をしてきたが、今年度になってその成果が現れてきており、その成果を労働者に回して、昨年実績より増額したということです。
日本の道路貨物輸送は、運賃値下げ競争という過当競争の中で、トラック運転手に対する残業代の不払など低賃金の犠牲を強いることで成り立ってきました。
交通運輸で働く労働者は、この「犠牲」を自らの手で断ち切らなければなりません。まずトールにおいて、この闘いを、労評トール労組と共に進めていくことを呼びかけます。
裁判報告
１０月１５日、裁判の最大の山場である証人尋問が大阪地裁でありました。原告である労評トール広島分会の組合員２名、被告会社側から１名の証人尋問がありました。裁判は、この間の双方の主張をまとめた最終準備書面と呼ばれている書面を、今年中に提出し、おそらく判決は、来年の２月頃になると思われます。
今後、判決に向けて、裁判で会社が主張してきたことが、トールの実態とかけ離れた主張であるかを、連続して報告していきたいと思います。
例えば、会社は、集配労働者の努力や工夫で賃金対象額を増加させることができる。したがって、残業せず、あるいは少ない残業で多くの賃金対象額を稼ぐように努力や工夫をすれば、多大な能率手当を得ることができる。能率手当が、少ないのは、努力や工夫が足りないからだ、またチンタラ仕事をしているからだというような主張をしています。
われわれ原告は、配達先や集荷先は、会社が決めるのであって、また配達量も集荷量も顧客先の事情によって決まるのであって、集配員の努力や工夫で増加さすことはできないと主張しています。また集荷する限り、残業にならざるを得ないと主張しています。
今後連続して、裁判での被告会社の主張を暴いていきます！
配達時間帯に追われ集荷時間帯に追われ、まともに昼休憩さえ取ることもできない仕事量を与えられて働いている集配員に取って、会社の主張がいかにデタラメであるかは分かると思います。
現行の賃金規定、「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」は、絶対に変えさせるようにしていかなければなりません。そのために、裁判での証人尋問を中心にして、今後、シリーズで連続して、裁判報告を行っていきたいと思っています。
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トールエクスプレスが組合に対して賃金攻撃
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本社指示による明らかな差別行為！！
労評組合員にだけ「定時退社」の命令！
１０月２日から、労評交運労トール労組広島分会と東京中央分会では、時給単価がわずか数百円にしかならない違法な追加集荷残業命令を拒否する争議行為を行っています。これに対し、会社は、１０月３１日、広島、東京中央の支店長を通じ、「明日から労評の組合のみに残業をさせない」と通告し、翌日の１１月１日から労評交運労トール労組の組合員のみに「定時で業務を終了し、帰ること。」という業務命令を発しました。こんなことをすれば当然集配の仕事は大混乱します。それで会社は全国各地から支店長等をかき集め、広島支店と東京中央支店にそれぞれ１１～１２名の支店長が集合して、労評組合員を定時に退社させた後の集荷業を行わせました。しかし、各支店でのお得意様の集配に慣れていない外部の支店長がいきなり応援してこなせるほど集配は甘い仕事ではありません。たちまち、お客様からの苦情が殺到しているという有様です。
労評交運労トール労組の残業拒否は、非常に限定的で集荷終了後に新たに集荷を命じる残業集荷、及び定時間を越えた時間に時間ある電話集荷のみに限っての残業拒否でした。それを今回、労評の組合員全員に一切の残業をさせないといい会社の馬鹿げた対抗措置は、まるで労評が全ての残業を拒否するような状況を会社自らがつくったということです。これでは集荷が混乱するのは当然です。
では、なぜそこまでして露骨な組合差別を行ってくるのでしょうか？それはトールで働く集配労働者の多くの皆さんが、が、時給３００円～５００円で追加の集荷残業をさせられていることに、不満を持ちうんざりし、労評の闘いに支持共感を示しているからです。会社は、皆さんの声、不満、怒りを恐れているのです。私たち労評交運労トール労組は、トールで働く労働者のために、集配労働者の待遇改善のために闘っています。１１月６日朝、東京中央支店で敢然と抗議行動！
労評と顧問弁護士の抗議に支店長もタジタジ
１１月６日の朝、労評の役員と顧問弁護士等が、東京中央の支店長に労評組合員に対する差別不利益扱いと脱退の働きかけという不当労働行為（違法行為）に対する抗議行動を行いました。支店長は、不当労働行為の事実を認めています。詳しくは、追って報告します。
１１月６日夕方、東京都労働委員会に「不当労働行為救済」を申し立て！
労評交運労トール労組は、会社の組合弾圧を許さず、あらゆる手段を使って抗議します。昨日は、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立をしました。露骨な組合差別と組合員に対する脱退工作がハッキリしているので、会社は逃れることは出来ません。十中八九、会社が行ったことが「不当労働行為」あるという認定が下されることになります。
レイバーネットにて報道されました！
トールエクスプレスが違法残業拒否闘争に対して「賃金減額」の組合攻撃
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労評交運労トール労組 １０月２日より「集荷残業」「トラック 車検時の搬送業務」拒否闘争を開始
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トールの残業代は最低賃金法に違反する、違法・異常な低賃金集配労働者が「終業」時間後に集荷を行っても１時間あたりの時給単価は通常わずか数百円にしかなりません。会社は最低賃金法にも違反する違法・異常な低賃金で集配労働者に残業をさせています。さらに集配労働者の本来の業務ではない車検時の搬送業務残業についても同様です。このような車両管理業務は集配職の業務ではなく、しかも通常の業務が終了した後に行われるため、業務終了時刻が極端に遅くなります。車検等の為の業者への車両搬入や代車受領は、本来車両管理業務として就業時間中に行うべきもので、通常の業務終了後に集配職が行わなければならない必然性はありません。人員、車両の予備を用意する等、管理を工夫し、対処すべきです。
「集荷残業」、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争の目的とは会社はこれまで自らの経営責任、経営努力を棚上げにし、本来労働者に支払うべき残業代を支払わず、すべての責任を労働者に押し付け、低賃金を強いてきました。今回、組合が「違法な集荷残業」拒否、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争に取り組む目的は「残業代未払い」「低賃金・長時間労働」という労務政策により、若い優秀な労働者が次々と辞めていき、その結果、高齢化と労働力不足が慢性化している交通運輸業界における「負のスパイラル」を打ち砕く第一歩とすることです。会社側交渉担当者自らが「試算をしたら１０年後には労働者がいなくなる」と語るほど深刻な状況を打破しない限り、トールに未来はありません。トールの職場を働きやすく、働き甲斐のある職場に変えていくために労評交運労トール労働組合トール広島分会、同トール東京中央分会の仲間は「集荷残業」、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争に突入します。労評交運労トール労働組合に未加入の心ある労働者は労評交運労トール労働組合に加入し、トールを働きやすく働き甲斐のある職場に変えていく闘いに合流し、ともに起ち上りましょう！！
※９月２９日組合が会社に通知した通知書の抜粋２０１７年９月２２日の団体交渉において、「集荷残業」の残業代支払い要求が認められなかったので、「集荷残業」等の拒否闘争に入ることを通知します。記１．拒否する「集荷残業」等の対象について① 担当業務を終了して帰店した後、および帰店していなくても定時間を過ぎた後に命令される集荷残業② 代行残業③ 車両整備搬送業務２．拒否理由上記1の対象の残業指命令は、残業時間とその残業時間によって増額した賃金との関係が明白です。すなわち残業によって増額する賃金が、最低賃金に達しないことを判別できます。したがって、このような労働基準法に違反した残業指示・命令は、法的に無効です。３．拒否開始日２０１７年１０月２日より開始します。４．なお、本残業拒否闘争は違法な残業命令を拒否する正当な組合活動であり、この残業拒否闘争に対する支配介入は、職制統の介入であっても不当労働行為となることも合わせて通告します。
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