活動

労評非正規労働者連盟　７．２０大阪集会

労評は、今年の３月に非正規労働者の問題に取り組む連盟組織を結成しました！

非正規労働者は胸を張って団結して　生活と利益を守ろう！

「労評非正規労働者連盟　７．２０大阪集会」を開催します

日時：２０２６年７月２０日（祝）１０時～１３時

場所：中鴻池リージョンセンター（２階第２会議室）JR学研都市線「鴻池新田」駅　下車徒歩7分

　参加費：無料

　内容：報告会、座談会など

　お問い合わせ：rohyo-osaka@kansai.zaq.jp まで

労評は非正規労働者の置かれた状態を放置せず、「日本労働評議会非正規労働者連盟」を結成し、誰一人として光を当てようしない非正規労働者の問題に取り組み、前人未到の闘いを宣言する。

（１）非正規労働者は正規労働者の予備軍とされる不安定な労働力の地位しか与えられていません。非正規労働者は体よく政府、資本によって歴史的に生み出され、使われて捨てられる低廉な労働力予備軍として宿命化されています。正規労働者と非正規労働者の条件的違いが賃金はもとより、労働状態、労働契約等にありますが、普遍的原則は労働者の主権と人権、反差別において、労働法や憲法による人権から見ても正規労働者と同等です。

（２）本質的にして非正規労働者は臨時的に駆り出された労働力ではありません。資本の「宿命」を補う存在としてあり、このことを非正規労働者としての労働の誇りとしてもよいのではないでしょうか。社会的地位は低くても非正規労働者の労働力なくしては資本の経営の先行きが成り立たちません。非正規労働者における労働力は資本にとって限りない力強い労働力としてあることが実際であり、この力の「団結」こそが「日本労働評議会非正規労働者連盟」の核心と推進力です。労評は「日本労働評議会非正規労働者連盟」への加入を強く訴えます。

非正規労働者雇用における制度と悪法、非正規労働者に対する不利益法としてあり、資本が安い労働力を手に入れ、また失業者を増大させない安全弁として、あたかも男女均等にして社会進出を促すという大義名分で行われた。

（１）労働者派遣法は、非正規労働者雇用における醜悪な制度と悪法であり、非正規労働者に対する不利益法です。資本が安い労働力を手に入れ、また失業者を増大させない安全弁として、あたかも男女均等にして社会進出を促すという大義名分のもと行われ、結局は資本が安価な労働力を手に入れ、有期雇用契約は資本の思いのままの支配管理を与えました。正規、非正規の分断を生み、非正規労働者は弱い立場をもって低賃金、過重労働を強いられています。正規雇用の労働者よりも資本の権力に従わない者はすぐにでも首を切れる、まことに資本に都合の良い制度です。

（２）社会的に非正規労働者が生み出された歴史的経緯から俯瞰すれば、資本が都合よく使い、また切り捨てる安価な労働力の構築に眼をつけた立法とし制度化されました。

１９８６年は男女雇用機会均等法の施行と同時に労働者派遣法が成立した年でもあります。派遣法は、派遣会社が労働者を企業の要請に基づき派遣する。企業がその労働者の能力やスキルの高さを理由に雇用する仕組みとは全く異なります。派遣会社への登録を経て、労働力派遣として派遣される、ここでの問題は非正規社員なるものを輩出する要因ともなり、産業予備軍を抑えるための低賃金を背負った安価な労働力の輩出となり、これが現在問題となっている格差社会を生み出しました。

結局は資本が安価な労働力を手に入れ、有期雇用契約として資本の思いのままに支配管理、操作をしている。

（１）このようにして日本の資本は、非正規雇用制度を作り出し、とりわけ小泉政権による２００４年の労働者派遣法大幅改正により「安価な労働力を雇い入れ、産業予備軍の安全弁となり、資本の意志通りに自由に使え、不必要な時はいつでも即解雇できる」ものとして悪用してきました。

（２）現在、格差社会と言われて久しく、格差社会にも多種多様な格差があります。但し、非正規労働者が受ける格差は社会差別と言ってもよいです。社会を支える重要な必要不可欠な労働力の価値として存在しているにもかかわらず、格差社会の多様性にあっても最も重大な事案としてあります。

（３）行政と資本は非正規雇用制度を改悪し、さらにそれに輪をかけて悪化させています。幾重もの行政と資本の悪行三昧に非正規労働者は晒され、そして現在があるのです。さらに正規労働者と比べて資本の指揮、命令にそぐわない者は雇われず、資本の指揮権、命令権を余儀なく強いるものであります。非正規労働者は問答無用で雇止めの宣告を受け、首を切られる。資本によってなんと都合の良い制度でしょうか。非正規労働者にあっては過剰な労働力として疎外を負わされ、憤りを覚えざるを得ません。しかし、非正規労働者の現状は「仕方がない」と諦めるような状態、現状への追認があり、ただ孤立感のみを抱えている状態にあるのではないでしょうか。

（４）非正規労働者の「道理」はあります。それは不条理な制度、労働状態に怒りの声を上げ、労働主権と人権、そして反差別の闘いがあることです。個々が分断され、資本や派遣会社に隷属されるものではなく、労働者として屹立し非正規労働者の団結で応えましょう。

なぜ非正規労働者であらねばならないのか。正規労働者、非正規労働者として雇用されるその違いの背景には家庭環境、経済状態などがあり、俗にいう「親ガチャ」である。

産業予備軍増大、失業率を下げる安全弁とし、安価な労働力を手に入れ、必要がない時はホッカイロのように使い捨てる。これは人権における命と個人の尊厳を守ることに反する不法、不当労働行為であり、また社会的差別についても具体的に列挙して糾弾せねばなりません。なぜ非正規労働者であらねばならないのか。正規労働者、非正規労働者として雇用されるその違いの背景には家庭環境、経済状態などがあり、俗にいう「親ガチャ」である。非正規雇用のままでよいというのはごく一部である。私的国家独占資本主義の階級解体政策により、正規労働者は資本に隷属され従順にしていれば最低限の生活はできる。だが非正規労働者は最低限の生活さえも儘ならない。非正規労働者の労働力そのものが疎外労働の頂点にある。

（１）氷河期、バブル崩壊の少し後、非正規労働者が増大されました。一定のスキルを持っていても正社員として雇われず、職業訓練所で手に職をつけようとしても、ヨーロッパでは補助金が出るが日本では補助金を受けることはできず「自助」とされ、自腹を切ってスキルを着けても正社員で雇われることは極少です。さらに非正規社員として雇用されてきたというだけで再雇用において書類審査の段階で弾かれてしまう。この現実を知らなければなりません。

（２）非正規労働者は等しく低賃金労働が根底にあります。非正規労働者として採用されたといえども、ともすると線引きにかけられ弾かれます。資本の都合次第でいとも簡単に雇止めを受け弾かれてしまう。この現実については非正規労働者であれば周知のところでしょう。

（３）世に言う「労働力不足」は若年の労働力不足を指しており、非正規労働者は労働履歴があってもまた労働履歴をいくら積んでも非正規労働者というレッテルを貼られ、労働力差別を前提に雇用されている状態にあります。これが世に言う「労働力不足」の実質です。正規労働者は雇用されていれば相応の賃金の支払いが発生しますが、非正規労働者にあってはそのスキルにおいて正規労働者と差がないにもかかわらず同等の労働の質量を持っていたとしても低賃金と劣悪な労働状態を強いられています。

（４）政府と資本は階級解体政策を１９６０年代から７０年代中期末まで経済成長を高度に取り込み、物価は上がるが賃金も上がることにより労働者の階級解体政策が執行されました。階級解体は、労働者内部の競合にも転移され、正規労働者と非正規労働者との結界を作ったのです。

（５）非正規労働者の存在の根本に非正規労働者としてのカテゴリーがあり、だからこそ労働主権と人権を守り反差別の闘いを掲げるところに、その重要な異議申し立てがあるのです。

非正規労働者は労働主権と人権を守る、そして反差別の闘いにあって労働力において重要な位置にあることを自覚し、労働の誇りとし、堂々と胸を張って闘いに臨まん。

戦後の日本の労働運動史を読み返しても、ここまで非正規労働者のことを考えている組織は今までにありません。非正規労働者は過去から産業予備軍としての存在としてありましたが、労働力不足と８０年代の労働者派遣法、バブルが弾けてから圧倒的に増加しました。非正規労働者でも働かなければ生きていけず、躓いては人生終わりになってしまう。このような非正規労働者に希望を与えられる団結を創り上げなければなりません。

こういうことができたらいいな、むしろ本当にできるのかな、と疑問が生まれるかもしれません。その疑問を率直に聞かせていただきたい。だからこそ組織を立ち上げたのです。ぜひ、連盟の一員となってください。連盟に加盟して、団結を創る一人となって下さい。加盟したら、周りの友人に非正規労働者がいたら声をかけてください。これが連盟を強くする一つです。

（スローガン）

一、非正規労働者の社会的地位を向上させよう！

一、非正規労働者に正規労働者同様の労働主権、人権を求め、差別と闘おう！

一、正規労働者化を求め、労働力商品以下に扱われている現状に反対しよう！

一、非正規労働者こそ社会を支える労働力であり、労働の誇りを持って結集しよう！

【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】日本労働評議会　大阪府地区本部ＴＥＬ０６－７１７４－４５２３ＦＡＸ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。ＭＡＩＬ　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp
日本労働評議会非正規労働者連盟

【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】日本労働評議会　大阪府地区本部ＴＥＬ０６－７１７４－４５２３ＦＡＸ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。ＭＡＩＬ　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp
【泉州ケアサービス闘争報告】会社は団体交渉を拒否するな

　これまで、泉州ケアサービス会社に対し、処遇改善加算の配分方法について明記してある、２０２０年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を開示することを要求してきましたが、それを開示・提出してきました。

　組合は止む無く、大阪府労働委員会に、団体交渉促進の「あっせん」を申請し、以下のあっせん案を組合と会社が受け入れました。

　あっせん案

１．使用者は、A組合員の在籍中における処遇改善加算をめぐる疑問点について、組合との真摯かつ誠実な団体交渉等により合意形成を図ることができるよう、組合に対し、２０２０年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を開示すること。

２．組合は、第１項を踏まえ、改めて、A組合員の処遇改善加算にかかる要求事項を明確にしたうえで、使用者に団体交渉を申し入れ、その後、労使双方は、真摯かつ誠実な団体交渉等を通じ、A組合員の処遇改善加算をめぐる問題について、合意に努めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

団体交渉を拒否する会社

　ところが会社は、「２０２０年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」については提出してきましたが、「計画書」についての質問・要求事項については団体交渉申入れを受け入れませんでした。そのため、労評本部がある東京都労働委員会に、団体交渉拒否の不当労働行為救済申し立てを行いました。

なぜ会社は団交拒否をするのか

　この間の団体交渉、また労働委員会の対応において会社は一貫として貫いている点があります。それは、取得した処遇改善加算の配分方法について一貫として明らかにしたがらないことです。

①取得した処遇改善加算についての配分方法については、職員全員に文章でもって周知しなければならないことになっています。それを行っていなかったこと。

②配分方法については行政に提出した「計画書」に代えている、と会社は言うが、それを労働委員会にあっせん申請してしぶしぶ提出してきたこと。

③労働委員会のあっせん案を受け入れて、「計画書」を開示・提出してきましたが、「計画書」についての要求・質問事項についての団体交渉を拒否していること。

①～③に共通していることは、取得した処遇改善加算の用途について明らかにしないこと、用途に触れたくないことです。処遇改善加算の制度は、介護職員の賃金改善のために設けられた制度です。それを利用し、不正流用していなら、労働者として見逃すことはできません。

【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】日本労働評議会　大阪府地区本部ＴＥＬ０６－７１７４－４５２３ＦＡＸ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。ＭＡＩＬ　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp
「国交省・関東運輸局はタクシー運賃を値上げしない決断をしたロイヤルリムジングループに対して運賃値上げ命令をするな！」署名運動を開始しました。

値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば食料雑貨品の全てが次々と値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も驚くほど値上がり続け、これから公共交通の運賃や医療費も値上げされます。政府は、昨年１２月の前年同月比消費者物価指数は４％高と発表していますが、国民の生活実感は４％どころではありません。さらに企業物価指数も９.７％と史上最高となり、今後さらに消費者物価の値上に転化されることが確実です。

タクシー値上げをめぐるある問題

このような消費者物価の値上げラッシュが続いているなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が昨年１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４％超の大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。この大幅値上げは、国土交通省関東運輸局とタクシー大手４社が結託して決めたものです。

このタクシー運賃の値上げに対し、タクシー会社・ロイヤルリムジングループの２社は「今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする。」としました。

ところが「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」としたロイヤルリムジングループ２社に対し、驚くなかれ、国土交通省は運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令するとの行政処分をするというのです。

なぜ、この経営努力に対して国土交通省は妨害するのか

関東運輸局は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」とした企業に対し、なぜ行政処分をするのでしょうか。今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、また実質賃金が低下し物価高のラッシュで家計が日に日に圧迫されている労働者や、国民の生活を直撃することは疑いありません。真夜中にバスも電車も動いていません。そんなときに子どもなどが病気になると、頼れるのはタクシーだけです。このような生活インフラとして欠かせないタクシーの運賃を強制的に値上げしろ、と関東運輸局はロイヤルリムジングループ２社に対し、迫っているのです。

タクシー大手４社の１４％値上げの言い分は、①燃料費の高騰、②キャッシュレス決済の設備投資費用増、③タクシー乗務員の労働環境改善費用の三つです。

しかし、①については、大手４社は国などから補助金を得てハイブリット車両導入を積極的に推進し、それによって燃費は２倍に向上し、昨今の燃料代の高騰を十分カバーしています。②については、キャッシュレス決済の設備投資費を、厚かましくも物価高で苦しむ私たち顧客に負担させようとするものであり、これは物価高に便乗して強欲に儲けようとするものである、と言っても過言ではありません。③のみが合理的理由があり、このためには１４％の約半分の7～８％の運賃値上げ十分です。

つまり、大手４社の１４％超の運賃値上げ申請は、物価高情勢を悪用した便乗値上げです。その便乗値上げ申請を関東運輸局は丸のみしたのです。そして、あろうことか、こうした便乗値上げに抵抗するロイヤルリムジングループの２社に対し、関東運輸局は便乗値上げの加担者として１４％の値上げ申請を強要し、それに従わなければタクシー免許を取り上げる行政処分しようとしているのです。

１４％の便乗値上げをしたタクシーを選ぶのか、それとも企業努力をして値上げをせず運賃据え置きとしたタクシーを選ぶのか、と問われれば収入は増えずに物価高で家計が圧迫されている国民は、誰もが喜んで後者を選びます。１円でも安いものを求めてスーパーを探し廻り、食費を切り詰め、必死で物価高の中で出費を抑えようとしている国民からすれば当然です。

国交省は、一体誰に顔を向けて行政の権限を使おうとしているのか。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。

関東運輸局は、国民に顔を向けて、国民のために行政権を使え

私たちは、国による、ロイヤルリムジングループ２社に対する運賃値上げ命令に反対する署名を呼び掛けます。

「私たちは、東京２３区及び武三地区でタクシー運賃値上げがなされる中で、企業努力により、運賃値上げをしない決断をしたロイヤルリムジングループに対して、国（国土交通省関東運輸局）が運賃値上げ命令をすることに反対します。」

署名はオンラインと紙版で集めています。

ご協力、何卒よろしくお願いします。

オンライン署名はこちらから

紙版はこちらから

【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】日本労働評議会　大阪府地区本部ＴＥＬ０６－７１７４－４５２３ＦＡＸ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。ＭＡＩＬ　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp
【1/20に異議書を提出】国交省関東運輸局はタクシー運賃を据え置きする企業に対して運賃値上げ命令をするな！　

労評は、１月２０日「令和４年１０月１１日付関東運輸局長公示（関自旅二第１１７５号の３)」に定める公定幅運賃の範囲内にないことを理由として、関東運輸局がロイヤルリムジン株式会社及び株式会社ジャパンプレミアム東京に対して、運賃変更命令、事業停止命令、事業許可取消処分、輸送施設の使用停止処分等いかなる処分もしないことを求めて関東運輸局に対して異議書を提出しました。

今回の異議書を提出した主な理由は大きく以下の4点です。

①この度の１４％タクシー料金大幅値上げは国民の生活感覚とずれていること。

②ロイヤルリムジン及びジャパンプレミアムは、乗務員労働者の生活に支障をきたすことなく料金据え置きで充分健全経営ができるとしていること。

③それにもかかわらず、なぜ当局と大手企業の一部が主導して一方的な大幅値上げを決めたのか。

④今回の大幅値上げに従わない企業には「行政指導」、「行政処分」の制裁を加え、事業ができないように処分される危惧が大いにある。

今回のような国家権力による押し付けは労働者、国民の生活権利を守る上からも許されるべきではありません。

詳細はこちらの異議書をぜひご覧ください。

【労働相談、加盟の問い合わせはこちらから】日本労働評議会　大阪府地区本部ＴＥＬ０６－７１７４－４５２３ＦＡＸ０６－７１７２－３４４２ ※事務所不在のため留守番電話になった場合は、こちらから折り返しご連絡させていただきます。ＭＡＩＬ　rohyo-osaka@kansai.zaq.jp