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日本労働評議会 大阪府本部

労評は労働者の団結のために活動します!

沢井製薬の雇止め・パワハラ問題

沢井製薬(本社:大阪市)の学術部・学術グループに所属するKさんは、3月31日限りで雇い止めになりました。
Kさんは、心臓ペースメーカーを使用する一級障がい者です。Kさんは、障がい者枠の有期雇用契約で働いていました。Kさんは、職場の上司とトラブルを起こしたこと契機にして、昨年11月14日から今年の3月31日までの4ヶ月半の間、一ヶ月間に数日のみ、それも5分、多くても1時間で済む仕事しか与えられませんでした。
こうしたパワハラを受けて、Kさんはうつ病となり、出勤途中に何度か心臓停止状況に陥りました。沢井製薬の労働者は薬剤師の資格を持っている人も多く、医療知識がある人なら、長期に渡って精神的、身体的苦痛を受け続けることが心臓ペースメーカーで命を維持している患者にとって、どれほど良くないかは容易に分かると思います。
労働者は、定められている労働時間の間、会社に拘束されて働いています。その労働者が出勤から定時までの間、仕事も与えられずに時間を過ごすことが、どれほど辛く、苛酷であるかは、皆さんも想像できると思います。

弁護士がブロックするという不誠実交渉

Kさんは、雇い止めと以上の会社のよるパワハラを労評へ相談し、労評に加盟しました。労評は、Kさんへのパワハラ問題は労働者の命と健康に関わる重大問題であると問題視し、会社に損害賠償の要求書を提出し、団体交渉を申し入れました。第1回団体交渉は4月7日に行われました。
ところが、団体交渉は前列席に4名の会社側弁護士が陣取り、会社担当者は4名が後列席に座るという異様な席順でした。弁護士が会社担当者と組合が直接交渉できないよう、ブロックするという陣形です。このような団体交渉は、不誠実団交と言い、労働組合法に違反する不当労働行為です。

労働者が安全、健康に働けるために!

私たちが問題としていることは、会社の安全配慮義務です。労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と明記されており、会社には労働者が安全、健康に働くことができるよう配慮する義務があります。
電通の過労自殺事件では、尊い命が奪われましたが、命が失われてからでは、どんなに会社が謝罪し賠償金を支払っても、その命は返ってきません。
Kさんは、幸い命を絶たれる事態にはなりませんでしたが、心臓ペースメーカーを使用して生命を維持しているKさんへのパワハラは、生命の危機をはらんだ重大問題です。だからこそ、私たちは会社に誠意ある交渉をするよう求めているのです。沢井製薬の宣伝文句である「なによりも患者さんのために」という命の尊さを本当に理解し、健康を願う会社なら、弁護士に丸投げするのではなく、今後のためにも誠意持って団体交渉に臨むよう求めます。
Kさんは「自分個人の問題でない。労働者が安全、健康に働くことができる労働者の権利の問題であり、労働者が、このような不当な扱いを受けないようにするために闘う」と述べています。Kさんの起ち上がりにご支援をお願い致します。
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