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日本労働評議会 大阪府本部

労評は労働者の団結のために活動します!

労評交運労トール労組 10月2日より「集荷残業」「トラック 車検時の搬送業務」拒否闘争を開始

9月22日 団体交渉決裂!
2017年9月22日、日本労働評議会、労評交運労トール労働組合、及び東京中央支店分会は会社との団体交渉を行いました。
主要な議題は8月30日付要求書の第1項、集配員に対する「集荷残業」拒否、第2項「トラック車検時の搬送業務廃止」についてです。会社は第1項について「裁判にもなっているが、残業代は支払っている」とし、第2項については「トラック車検時の搬送業務はなるべくなくすよう努力する」と回答しましたが、今後、具体的に制度を廃止するとの確約まではしませんでした。

トールの残業代は最低賃金法に違反する、違法・異常な低賃金
集配労働者が「終業」時間後に集荷を行っても1時間あたりの時給単価は通常わずか数百円にしかなりません。会社は最低賃金法にも違反する違法・異常な低賃金で集配労働者に残業をさせています。さらに集配労働者の本来の業務ではない車検時の搬送業務残業についても同様です。
このような車両管理業務は集配職の業務ではなく、しかも通常の業務が終了した後に行われるため、業務終了時刻が極端に遅くなります。車検等の為の業者への車両搬入や代車受領は、本来車両管理業務として就業時間中に行うべきもので、通常の業務終了後に集配職が行わなければならない必然性はありません。人員、車両の予備を用意する等、管理を工夫し、対処すべきです。

「集荷残業」、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争の目的とは
会社はこれまで自らの経営責任、経営努力を棚上げにし、本来労働者に支払うべき残業代を支払わず、すべての責任を労働者に押し付け、低賃金を強いてきました。
 今回、組合が「違法な集荷残業」拒否、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争に取り組む目的は「残業代未払い」「低賃金・長時間労働」という労務政策により、若い優秀な労働者が次々と辞めていき、その結果、高齢化と労働力不足が慢性化している交通運輸業界における「負のスパイラル」を打ち砕く第一歩とすることです。会社側交渉担当者自らが「試算をしたら10年後には労働者がいなくなる」と語るほど深刻な状況を打破しない限り、トールに未来はありません。
 トールの職場を働きやすく、働き甲斐のある職場に変えていくために労評交運労トール労働組合トール広島分会、同トール東京中央分会の仲間は「集荷残業」、「トラック車検時の搬送業務」拒否闘争に突入します。
 
 労評交運労トール労働組合に未加入の心ある労働者は労評交運労トール労働組合に加入し、トールを働きやすく働き甲斐のある職場に変えていく闘いに合流し、ともに起ち上りましょう!!

※9月29日組合が会社に通知した通知書の抜粋
2017年9月22日の団体交渉において、「集荷残業」の残業代支払い要求が認められなかったので、「集荷残業」等の拒否闘争に入ることを通知します。
                                      記
1.拒否する「集荷残業」等の対象について
① 担当業務を終了して帰店した後、および帰店していなくても定時間を過ぎた後に命令される集荷残業
② 代行残業
③ 車両整備搬送業務
2.拒否理由
  上記1の対象の残業指命令は、残業時間とその残業時間によって増額した賃金との関係が明白です。すなわち残業によって増額する賃金が、最低賃金に達しないことを判別できます。
したがって、このような労働基準法に違反した残業指示・命令は、法的に無効です。
3.拒否開始日
2017年10月2日より開始します。
4.なお、本残業拒否闘争は違法な残業命令を拒否する正当な組合活動であり、この残業拒否闘争に対する支配介入は、職制統の介入であっても不当労働行為となることも合わせて通告します。
 
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